自動運転車は、自動車関連ビジネスを崩壊させる？

自動車メーカーやハイテク企業は、自動運転車が普及すれば交通事故が減ってバラ色の未来が訪れると夢見ているようですが、全員が勝ち組になるとは期待できません。

家計は楽になるでしょうが、メーカーの販売台数は激減し、保険会社にも悪影響が及ぶ可能性があります。

完全自動運転車が普及し、ウーバー・テクノロジーズのような配車サービスを使ってスマートフォンで呼び出せるようになれば、多くの消費者は自動車を所有しなくなるかもしれません。１家で２台所有している先進国では、その数が１台に減る可能性があります。

そうなれば家計は懐が潤います。米国の家計では通常、自動車は２番目に大きな買い物ですが、９割の時間は稼動していません。

一方で自動車メーカーは苦境に陥る可能性があります。バークレイズのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は昨年のリポートで、米国の自動車販売は向こう２５年間で４０％減少すると予想しています。

それによると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは、米国およびカナダの組み立て工場を合計で現在の３０カ所から１７カ所に減らす必要に迫られ、約２万５０００人の労働者が失業すると予想しています。

メーカーは現在、販売台数減少による減収を運送関連サービスの収入で補おうと動き出しています。

フォードとジャガー・ランドローバーは、自動運転車ではありませんがカーシェアリングの実証実験に乗り出しています。自動運転車と組み合わせれば、こうしたアイデアに弾みがつくかもしれません。ＧＭは配車サービスの米リフトの株式１０％を取得しています。

しかし米国で「Ｌ４」と呼ばれる完全自動運転車への移行に時間が掛かるようなら、メーカーにはその間、思いがけない利益が転がり込むかもしれません。

Ｌ４の一段階手前である「Ｌ３」技術は人が運転に関わる必要がありますが、交通渋滞への対処や事故回避のためのブレーキ、適切な車間距離維持、駐車などは自動で行います。これらの機能を備えた自動車は値段設定が高くなり、特に高級モデルでは収益性が高まりそうです。

グーグルは自社の自動運転ソフトウエアを世界中の自動車メーカーにライセンス提供する可能性があります。アップルは口が堅いですが、採用している人材から察するに、アップルブランド車の導入を計画している可能性がります。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」のように、製造は外注するかもしれません。

タクシーやバス、ウーバー、配達トラックの運転手は負け組です。ミシガン大学のエコノミスト、マーティン・ツィマーマン氏の試算では、米国だけで労働人口の２％近くに上る２６０万人の職が失われる恐れがあるそうです。

自動運転車が広く普及して事故が防げるようになれば、自動車保険も悪影響を受けるでしょう。スイス再保険のシニア・バイス・プレジデント、ケート・ブラウン氏は最近、自動運転車に関する会合で、欧米で自動車保険の保険料が急減し、大打撃を被るとの見通しを示しています。

さて日本ではどうでしょう？
アメリカの事例ですが、そのまま日本に当てはまる可能性はあります。

事故は減って良いのですが、それに関わる人たちの職がなくなる・・。
いつの世も、文化の発展には淘汰される物があるのは仕方のないことなのでしょうか。

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