仮想通貨「モノ」から「カネ」へ 政府が法規制案を閣議決定

仮想通貨というものをご存知でしょうか？この言葉は、2013年ごろから新聞やテレビで用いられるようになりました。
そもそも仮想通貨という言葉が登場した背景には、「ビットコイン」が関係しています。

ビットコインとは、2009年に開発された新しい通貨で、2010年ごろから流通しています。通貨の流通というと、特定の国や地域での広がりをイメージしますが、ビットコインは違います。

インターネット上で世界中に流通をするようになりました。その結果、急速な拡大と需要が高まって、1ビットコインあたりの価格は急速に上昇していきました。

2009年の流通当時は1ビットコイン１セント（１円）以下でしたが、2013年12月には1ビットコインあたり約100,000円をつけました。通貨の登場から4年ほどで10万倍に価値が上昇したことになります。

その「ビットコイン」が、法規制で事実上のカネと定義される見通しとなりました。決済に使える「財産的価値」と認定され、金融庁が取引状況の監視に乗り出します。

今まで単なるモノとみなされ、規制も監督官庁もないことから信頼が低かった仮想通貨ですが、健全な利用拡大に向けて動き出すことになりました。

仮想通貨は世界で約６００種類あり、代表的なビットコインは時価総額が７千億円を超えるとされます。日本で規制の機運が高まったのは、平成２６年に世界最大のビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者が多大な損害を被ったのがきっかけとなっています。

ですが、政府は対応に苦慮。ビットコインはモノと定義したが、それ以上踏み込まず、監督官庁もあいまいだったのです。

政府が重い腰を上げたのは過激組織「イスラム国」がビットコインを資金調達に利用している可能性などが指摘されてからです。

今後、貨幣の機能が認められれば、金融庁が取引に目を光らせることにります。利用者の保護に加えて、「テロ資金供与対策の観点から求められているルール整備」（麻生太郎財務・金融担当相）にも対応する予定です。

　
仮想通貨は国境を越えた瞬時の決済が可能なことが最大の長所です。

その利便性を維持しながら、法規制で通貨としての信頼感が高まり安心して利用できる環境が整えば、日本でも急速に浸透する可能性は十分にあると思います。

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