過激トランプ氏、在日米軍駐留撤退と核武装「発言」の本音

米大統領選の共和党での指名争いでトップを走っている不動産王のドナルド・トランプ氏（69）が仮に当選した場合、東アジアの安全保障環境は大変動を迫られそうです。

2016年3月26日（米東部時間）にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載されたトランプ氏のインタビューで、在日米軍の撤退、日米安保条約の見直し、そして日本と韓国の核保有を容認を示唆したからです。

かつての「世界の警察官」として国際社会に対してコストを割く余裕がなくなったことを強調する内容で、米国の一部保守派の主張を反映していると言えますが、安倍首相が最重視し、安保法制の前提である日米安保条約の見直しが急浮上した形と言えます。

安保条約におんぶにだっこしている日本。万が一米軍が撤退した場合、どのようなことが想定できるでしょうか？

メリットとしては米軍が使用している基地等が解放される。
デメリットとしては他国からの侵略、攻撃の可能性が高まる。

でしょうか。

インタビューでは、トランプ氏が外交問題に1時間40分にわたって持論を展開。日米間の貿易不均衡を「信じられない」「非常にアンフェアな状況」などと主張するなかで、米軍の駐留経費にも言及しました。

インタビューを担当した記者は、日本が米軍に対して世界で最も多額の経済的負担をしていることを指摘しましたが、トランプ氏は

「それはそうだが、実際にかかっているコストよりもはるかに少ない」
と反論。さらにトランプ氏は、日本や韓国が駐留経費への貢献を大幅に増やさなかった場合、撤退する可能性について聞かれ、

「喜んでではないが、やぶさかではない」
「このこと（米軍駐留）で数十億ドルという巨額の費用を失う余裕は、もうない」と応じました。

話題は核武装にも及び、北朝鮮への抑止力を議論する中で、「彼ら（日本が）自分の核兵器を持つ必要があり、単に我々（米国）に依存することはできないかもしれない、ということか」
という記者の質問に、トランプ氏は「本当にそうだと思う」と答えました。

同盟国と結んでいる多くの基本条約についても「再交渉」する必要性を主張。そのひとつとして日米安保条約を挙げました。トランプ氏は、日米安保条約を「片務的」「フェアな取引ではない」だと主張しました。

トランプ氏が大統領になるかどうかはわかりませんが、安保条約の神話に頼りきっている日本が再度状況を見直すには、良い機会なのかもしれません。

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